- 建築基準法
- （けんちくきじゅんほう、昭和25年5月24日法律第201号）は、その第1条の目的を引用すると「建築物の敷地・構造・設備及び用途に関する最低の基準を定めて国民の生命・健康・財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資すること」を定める法律。
この法律は市街地建築物法（大正8年法律第37号）から発展してきています。
(同法 第一章 総則 第一条）
上の文章を見るとむつかしく見えますが簡単にいうと、今ある土地に建物を建てたり、すでに建っている建物の増改築などする場合に「自分の好き勝手にはできませんよ」法律の制限がありますよということです。
たとえば前の道をふさいでしまうような出っ張った物を作った場合、緊急車両などが通れなくなってしまいます、
他にもいろいろありますが安全で安心して暮らせる社会を築くために、みんなで守らなければいけない最低限の基準をさだめているのです。 - 改修工事
| 修繕 |
劣化や損傷耗が進んだり、建物の機能が損なわれた場合に、部材の補修や取替えを行い、基本的には初期の性能レベルにまで回復させることです。
| | 改良 |
建築や設備のグレード、機能または性能が陳腐化して使用、居住上の問題がある場合に、当初の性能を超えて、レベルアップを図ることです。
| | 改修 |
技術等の進歩により、その時代に合わせて行う修繕及び改良をいいます。築後相当年数を経た建物には欠かすことができません。
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- 建築士
- 一定規模以上の建築物を設計や工事管理するのに必要な国家資格のことで、取り扱う建物の規模によって「一級建築士」「二級建築士」「木造建築士」その他など区分されます
（建築士法 第一章総則 第二条） - 工事管理
- 工事の定められた仕様に沿って工事が実施されているか、工事工程は計画通り進んでいるかなどを的確に監理する立場にある監理者のことです。
工事監理については、建築基準法および建築士法に規定があり一定の条件の場合建築士等の工事監理者を置くことが義務づけられています。 - 鉄骨鉄筋コンクリート造り（CRC）
- 鉄筋コンクリートに、鉄骨を内蔵させた建築構造。強い骨組を作ることができ、粘り強さがあります。風力・地震などの外力にも強く、高層マンションで多用されています。
- 木造造り
| 在来工法 |
日本の伝統的な木造の軸組工法のことをいいます。設計の自由度が高く、しかも、大きな開口部がとれるので、夏の暑さが厳しい日本の気候風土にマッチしているのが特徴です。
| | ツーバイフォー | 基本構造材として約２インチ×４インチサイズの木材が主に使用された枠組壁工法です |
- 建物の主要構造部
- 壁・柱・床・梁（はり）・屋根または階段をいいます。
- 外壁改修工事
- 壁のはがれや防水層の劣化状態を診断して、高圧樹脂注入・クラック補修・吹き付け塗装などをおこなう工事です。
- 屋上防水工事
- 建物の雨や水にさらされる部分を防水処理することで、建物内部に水が
- 外壁塗装
- 建物の外壁の表面劣化防止、外観美装を目的として各種ローラー、吹き付け等で仕上げる塗装工事です。
建物の外壁の表面劣化はその地域の周辺環境や紫外線等の影響により生じます。
定期的にメンテナンスを行わないと表面劣化を通り越し、外壁材料そのものに影響が生じてしまう可能性があります。 - 鉄部塗装
- 手摺（てすり）や玄関扉、防火扉などの発錆・防錆・美装を目的とした塗装工事です。
- 耐震改修
- 建物が現行の建築基準法の耐震基準と同等以上の耐震性能を確保するよう診断や改修に努めることが求められています。
（耐震改修促進法は1995年の阪神・淡路大震災をきっかけとして制定されました。） - 既存不適格建物
- 建築基準法などによる制限が新たに施工されたり改正されたりしたときに「既にある建築物や工事中の建築物」で、改正前の法令などには適合していましたが、新しい法令のには適合しなくなった建築物。
- バリアフリー
- 高齢者、障害者、子ども、妊婦などが支障となる障壁（バリア）を取り除いているということです。
バリアフリー改修工事をすることによって車椅子や松葉杖などでも自由に動き回れたり、すべての人が利用しやすくなります。 - 内装リフォーム
- 室内にかかわる工事でたとえば、和室の砂壁からクロス・たたみの和室から洋室へ・押入れをクローゼットに
・汚れたクロスの張替え・トイレを和式から洋式に・窓を大きくしたり断熱窓に・壁の断熱材の入れ替え・床暖を入れたり空調などの暖房機器・バリヤフリー・などです
また、室内を大幅に変えてしまう場合や素材を大幅に変える場合は建築基準法の制限などもあるので気をつけなければいけません。 - 長期修繕計画書
- 建物維持保全のために、どのような工事がいつ頃必要で、何年周期で行われるかなど、長期修繕計画の基本となる計画表。
特にマンションの場合築３０年後程度まで作成することが望ましいです。
マンションの立地条件や建物の形状（タワー型マンション、低層のタウン型、海の近くの立地など）によって内容はさまざまです。 - 分譲マンションとオーナーズマンション
- 分譲マンションとオーナーズマンションは所有権に大きな違いはがあります。
オーナーマンションにおいてはマンション全体の所有権がオーナーにあります。
分譲マンションの場合、一戸の内側部分（専有部分）以外は全員の共有所有権（共用部分）になります。
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